福岡市で工事を受けている	99社
福岡市に本店がある	87社
自社施工と明記	10社
石綿調査の資格者が在籍	7社
創業10年以上	8社
産廃の収集運搬許可あり	14社

福岡市に本店がある解体業者

本店が近いほど良い、というわけではありません。近くに本店がなくても工事を受けている会社は上の一覧に出ています。

福岡市で解体工事をする前に

名簿にある業者の数

県の解体工事業者登録名簿(令和7年3月末現在)を数えると、福岡市に営業所がある業者は108社です。このうち登録がいまも有効なのは87社です。

区ごとの内訳は、東区34社・博多区20社・南区16社・早良区15社・西区9社・城南区8社・中央区6社。東区がいちばん多く、腐朽・破損のある木造住宅の割合が市内で最も高い区とも重なります。

区のページもあわせてご覧ください

解体業者は区の境を越えて対応するので、このページでは福岡市内の業者をまとめて並べています。区ごとの住宅事情や、道の広さ・重機が入るかといった条件は、それぞれの区のページに書いています。

市の中心部は道が狭く家が建てこんだ地域が多く、郊外は古い団地がまとまっています。同じ福岡市でも、見積もりの前提は場所によってかなり変わります。

福岡市の解体の補助金は「耐震」の制度の中にある

北九州市・久留米市・大牟田市のような「老朽空き家の解体」の補助は、福岡市にはありません。そのかわり、耐震の補助（福岡市木造戸建住宅耐震建替費等補助事業）の中に、解体（除却）工事の枠があります。

対象は、昭和56年5月31日以前に建築確認を得た2階建て以下の木造戸建てで、耐震診断で「倒壊する可能性が高い」と判定されたもの。解体だけなら費用の23%・上限30万円、建替えなら1戸20万円に解体分を加えて最大50万円です。自分が住むための建替え・住み替えのほか、相続・遺贈で取得した空き家の解体（相続開始から3年を経過する日の属する年の翌年3月まで）も対象です。契約・着工のおおむね1か月前までに申請が要ります。

また、危険なブロック塀の撤去にも補助があります。「塀の長さ×15,000円」と「費用の3分の2」の低いほうで、上限30万円。解体工事のついでに塀を撤去するなら、見積もりを頼む段階で市に相談してください。

申請の流れ・計算の例・耐震診断の受け方は福岡市の解体の補助金にくわしくまとめています。解体の補助金の調べ方

出典：福岡県解体工事業者一覧（令和7年3月末現在）を当サイトで集計、福岡市空家等対策計画（平成30年住宅・土地統計調査）、福岡市「住まいに関する助成制度」（2026-09-22 確認）、福岡市「木造戸建住宅の耐震化に向けた支援について」（2026-09-26 確認）

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