「福岡市 解体 補助金」と調べると、「福岡市には解体の補助金が無い」という情報と「ある」という情報が混ざって出てきます。結論から言うと、福岡市には空き家を解体するためだけの補助金はありませんが、耐震の補助の中に「建替え・除却（解体）」の枠があり、古い木造の家の解体に23%・上限30万円（建替えなら最大50万円）が出ます。当サイトも以前は「無い」と書いていたので、市の公式ページで全部確かめ直しました（2026年9月16日更新のページ）。
福岡市の「木造戸建住宅耐震建替費等補助事業」
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象の家 | 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した、2階建て以下の木造戸建住宅 |
| 耐震の条件 | 耐震診断で「倒壊する可能性が高い」と判定されたもの（耐震診断調査票で一見して倒壊の危険性があると判断できる、壁の割合が0.8未満、または建防協基準の上部構造評点0.7未満） |
| B：除却（解体だけ） | 除却工事の経費の23%、上限30万円 |
| A：建替え | 1戸20万円。条件を満たせば、除却工事の経費の23%を上限30万円で加算（最大50万円）。新築する家は省エネ基準を満たし、土砂災害特別警戒区域の外にあること |
| 上限の計算 | もとの家の延べ床面積×39,900円の23%までが上限 |
| 申請の期日 | 工事の契約・着工のおおむね1か月前まで。予算に限りがあるので、工程を決める前に相談 |
| 完了報告 | 申請した年度の1月末まで |
どんなときに使えるか
「B：除却」の枠は、次のどれかにあてはまる解体が対象です。
- 自分が住むために、地震に強い家を建てる・借りるなどして住まいを確保し、今住んでいる家を解体する
- 相続・遺贈で取得した空き家を解体する（相続開始日から3年を経過する日の属する年の翌年3月までに行うもの）
- 自分が住む家を新築するために、空き家を買って解体する
つまり、親から相続した古い実家を解体する場合も、期限内なら対象になります。相続した家の費用の分け方は実家の解体費用は誰が払う？にまとめています。
いくら出るか（計算の例）
補助額は「解体の経費×23%」で、上限は30万円と「延べ床面積×39,900円×23%」の低いほうです。延べ床面積が約33㎡（約10坪）を超える家なら、面積の上限より30万円のほうが低くなります。
- 解体の経費が約130万円以上なら、補助は上限の30万円（130万円×23%＝29.9万円）
- 解体の経費が100万円なら、100万円×23%＝23万円
家の大きさごとの解体費用の目安は坪数別の費用早見表、公的な単価は解体工事の単価表にあります。
耐震診断は「調査票」でもよい
この補助には耐震診断が要りますが、建替え・除却の補助は、市の「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」（所有者が自分で建物を調べる方法）で「倒壊の危険性がある」と判断できれば申請できる場合があります。判断できないときは、専門家の耐震診断を受けます。市の案内では、福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度などで自己負担3,000円の診断があり、建替え・除却の補助の申請には3,000円（耐震診断のみ）のコースで足ります。
申請から受け取りまで
- 市に相談（工程を決める前に）。窓口は住宅都市みどり局 建築指導部 建築物安全推進課（電話 092-711-4580）
- 耐震診断（調査票または専門家の診断）
- 解体業者から見積もりを取る（契約はまだしない）
- 補助金の交付申請（契約・着工のおおむね1か月前まで）。審査に1か月ほどかかる
- 交付決定の通知を受けてから、解体業者と契約・着工。通知の前に契約・着工・完了した工事は対象外
- 工事が終わったら完了報告（申請年度の1月末まで）→ 補助金の受け取り
代理受領制度を使うと、解体業者が補助金を代わりに受け取り、施主は工事費と補助金の差額だけを払えば済みます。希望するときは事前相談で申し出ます（申請者と業者の両方の合意による届出が必要）。解体のあとは1か月以内に建物滅失登記も忘れずに。手続きの全体は家を解体するときの手続き一覧にまとめています。
ブロック塀だけを撤去するときの補助
福岡市には、道路に面した危険なブロック塀等の除却への補助もあります（費用の3分の2などで上限30万円）。家と一緒に塀も壊すなら、あわせて相談してください。くわしくは隣との境のブロック塀を壊すとき。
福岡市の解体業者を探す
福岡市のこの補助には、解体業者を市内に限る条件は書かれていません（2026年9月の市のページ）。当サイトでは、県の登録名簿をもとに福岡市の解体業者一覧を登録番号と有効期限つきで載せています。ほかの市町村の補助金は福岡県の解体の補助金一覧をご覧ください。
出どころ：福岡市「木造戸建住宅の耐震化に向けた支援について」（2026年9月16日更新）の「③ 建替工事等への支援」「① 耐震診断のご案内」「④ 代理受領制度」「⑤ その他」。当サイトが2026年9月26日に確認しました。補助の内容・予算は年度ごとに変わることがあるので、申請の前に必ず市の窓口でお確かめください。