解体工事施工技士とは|令和8年度の試験日(12月6日)・申込み(10月30日まで)・受験資格・合格率と、登録・許可での使い道

業者の選び方

解体工事施工技士は、公益社団法人全国解体工事業団体連合会(全解工連)が実施する、国土交通大臣の登録を受けた試験の資格です。令和8年度(第34回)の試験は2026年12月6日(日)、申込みは10月30日(金)までのインターネット受付です。この記事では、全解工連の公式ページと法令をもとに、試験の概要と、解体工事業の登録・建設業許可でどう使われるかをまとめます。

令和8年度(第34回)試験の日程

項目 内容
試験日 2026年12月6日(日)。入室12:00、四肢択一式 12:20〜13:50、記述式 14:30〜16:30
申込受付 2026年9月1日〜10月30日(インターネットのみ。パソコンから)
申請書類の提出 11月6日必着(ネット申込のあと、写真・証明印つきの書類を郵送。補正の期限は11月13日必着)
合格発表 2027年2月5日(金)
福岡の会場 九州ビル(福岡市博多区博多駅南1-8-31)。ほかに北海道・宮城・秋田・埼玉・東京・神奈川・新潟・静岡・愛知・大阪・岡山・鹿児島
受験料 16,500円(クレジット決済)/17,000円(コンビニ決済、手数料500円込み)

受験資格(解体工事の実務経験)

原則は解体工事の実務経験8年以上で、学歴と指定学科の卒業で短くなります。実務経験は解体工事に関するものに限り、2026年11月30日現在で数えます。

学歴 指定学科を卒業 指定学科以外を卒業
大学、専門学校(4年制・高度専門士) 卒業後1年以上 卒業後1年6か月以上
短期大学、高等専門学校、専門学校(2・3年制・専門士) 卒業後2年以上 卒業後3年以上
高等学校、中等教育学校、専門学校(1年制) 卒業後3年以上 卒業後4年6か月以上
その他 8年以上(この場合、卒業証明書は不要)

「指定学科」は、施工技術検定規則(土木施工管理・建築施工管理)に定める学科です。申請には、会社印と代表者印のある実務経験証明書が要ります。

試験の内容と合格率

  • 形式:四肢択一式(50問・90分)と記述式(5問・120分)
  • 出題範囲:土木・建築の基礎知識、解体工事施工の計画、施工管理、解体工法、解体用機器、安全管理、環境保全、副産物・廃棄物対策、関連法規など
  • 合格基準:試験委員会が決定。四肢択一式・記述式・合計のそれぞれに基準点がある
  • 合格率:第1回から第31回までの平均で56.8%。合格者は第31回までで31,645人(令和6年2月現在)

合格したら:登録と5年ごとの更新

合格者は、本人の申請で全解工連の「解体工事施工技士登録者名簿」に登録され、登録証と資格者証(携帯用カード)が交付されます。登録者は22,475人(令和6年6月現在)。登録の有効期間は5年で、更新講習(毎年2〜3月に実施予定)を受けて更新します。

資格の使い道:解体工事業の登録と建設業許可

制度 この資格がどう効くか 根拠
解体工事業の登録(500万円未満の解体) 登録に必要な技術管理者になれる人として、国土交通大臣の登録を受けた試験の合格者が挙げられている 解体工事業に係る登録等に関する省令 第7条第3号
建設業許可(解体工事業) 一般建設業の許可で営業所ごとに置く技術者になれる人として、「登録解体工事試験」の合格者が挙げられている(解体工事業の場合) 建設業法施行規則 第7条の3

技術管理者の要件(実務経験の年数や、ほかの資格)は解体工事業の登録とはにまとめています。

施主から見たこの資格

解体を頼む側から見ると、この資格は「解体工事の計画・施工管理・廃棄物・関連法規の試験に合格した技術者がいる」ことの目安になります。ただし、資格者がいるかどうかと、その現場の担当者が誰かは別の話です。見積もりのときに、登録番号(または許可番号)と、現場を管理する人を聞いてみるとよいでしょう。当サイトの福岡県の解体業者一覧は、県の登録名簿をもとに登録番号と有効期限つきで載せています。

技術管理者の要件を1年短くする「解体工事施工技術講習」(福岡会場の日程つき)と、名前の似た「登録解体工事講習」の違いは、解体工事に要る資格と講習にまとめています。

出どころ:公益社団法人全国解体工事業団体連合会「令和8年度 解体工事施工技士試験について」「解体工事施工技士(登録解体工事試験)とは」、建設業法施行規則 第7条の3、解体工事業に係る登録等に関する省令 第7条(いずれも e-Gov 法令検索)。当サイトが2026年9月27日に確認しました。受験の手続きは必ず全解工連の公式ページでお確かめください。

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