解体工事に要る資格と講習|登録の「技術管理者」、解体工事施工技術講習と登録解体工事講習の違い(令和8年度・福岡会場の日程つき)

業者の選び方

解体工事の仕事に就く人・解体業を始めたい人向けに、解体工事に要る資格と講習を、法令と全国解体工事業団体連合会(全解工連)の公式ページで確かめてまとめます。いちばん取り違えやすいのは、名前が似ている「解体工事施工技術講習」と「登録解体工事講習」です。この2つは目的も対象者もまったく違います。

まず全体像:「登録」と「許可」で、要る人が違う

解体工事を請け負うには、請負金額が500万円未満なら解体工事業の登録、500万円以上なら建設業の許可(解体工事業など)が要ります(くわしくは解体工事業の登録とは)。

制度 置かなければならない人 関係する講習・資格
解体工事業の登録(建設リサイクル法) 技術管理者 解体工事施工技術講習(実務経験が1年短くなる)、解体工事施工技士 など
建設業の許可(解体工事業) 営業所技術者、主任技術者・監理技術者 登録解体工事講習(平成27年度以前の施工管理技士などの合格者向け)、解体工事施工技士 など

解体工事業の登録の「技術管理者」になれる人

技術管理者の基準は「解体工事業に係る登録等に関する省令」7条で決まっています。主なものは次のとおりです。

  • 実務経験:解体工事の実務経験8年以上。土木工学・建築学などの指定学科を修めた人は、高校卒業後4年以上、大学・高専卒業後2年以上(7条1号イ・ロ)
  • 資格:1級・2級の建設機械施工管理(2級は第1種・第2種)、1級・2級の土木施工管理(2級は種別「土木」)、1級・2級の建築施工管理(2級は種別「建築」「躯体」)、1級・2級建築士、1級とび・とび工の技能検定(2級は合格後に解体の実務1年以上)、技術士(建設部門)(7条1号ハ〜ヘ)
  • 講習を受けて実務経験を短くする:国土交通大臣の登録を受けた講習を受講すれば、実務経験が7年以上(指定学科は高校卒業後3年・大学卒業後1年)でよくなります(7条2号)。この講習が、次に説明する解体工事施工技術講習です
  • 登録試験の合格者:解体工事施工技士(7条3号。解体工事施工技士とは)

解体工事施工技術講習(登録の技術管理者の実務経験を1年短くする)

何のための講習か 解体工事業の登録の技術管理者の要件で、実務経験の年数が1年短くなる(解体工事施工技士の受験に必要な実務経験は短くならない)
受講資格 特になし
日程(令和8年度・第27回) 連続2日間。福岡会場は九州ビル(福岡市博多区博多駅南1-8-31)、11月5日(木)・6日(金)、定員150人
申込 インターネットのみ。8月3日から各会場の開催日の2週間前まで(定員に達したら締切)
受講料 27,500円(クレジット決済)/28,000円(コンビニ決済)。テキスト代・消費税込み。25歳以下(平成13年4月2日以降生まれ)は受講料の半額助成あり
内容 1日目:建設業法・建設リサイクル法・労働安全衛生法・石綿障害予防規則・騒音振動規制法・廃棄物処理法など/2日目:解体工事の計画と管理、解体工法、木造・鉄骨造・RC造などの作業手順

登録解体工事講習(建設業の許可の技術者向け)

2016年(平成28年)6月1日の改正建設業法の施行で、建設業の許可の業種に「解体工事業」ができました。これに伴い、次の国家資格者がその資格で解体工事の営業所技術者・主任技術者・監理技術者になるには、登録解体工事講習の受講か、解体工事の実務経験が要ることになりました(全国建設研修センターの説明)。

  • 平成27年度以前に、土木施工管理技術検定(種別「土木」)に合格した人
  • 平成27年度以前に、建築施工管理技術検定(種別「建築」「躯体」)に合格した人
  • 技術士(建設部門または総合技術監理部門「建設」)の2次試験に合格した人
実施団体 全解工連(全国建設研修センターの講習は令和3年9月で終了)
令和8年度の福岡会場 九州ビル、7月16日(木)・17日(金)。今年度の申込はすべて終了しています
時間・形式 1日(講習3時間50分+修了試験30分)。対面のみでオンラインはなし
受講料 9,900円(インターネット申込、テキスト代・消費税込み)

そのほか、解体の現場で求められる資格

  • 石綿の事前調査の資格:建築物の解体前の石綿の事前調査は、建築物石綿含有建材調査者(一般・特定・一戸建て等の3種類)などの資格者が行います(調査できる資格の一覧は解体前のアスベスト調査は義務)。「石綿作業主任者」「石綿取扱作業従事者」は除去の作業の資格で、調査の資格とは違います
  • 解体工事施工技士:全解工連の試験。登録の技術管理者と、許可の一般建設業の技術者の要件になります(解体工事施工技士とは)

施主から見ると

施主が確かめられるのは、業者の登録番号(または許可番号)と、現場の標識に書かれる技術管理者(または主任技術者)の氏名です(解体工事の看板(標識)は3種類)。当サイトの福岡県の解体業者一覧では、県の名簿にある登録番号と有効期限を載せています。

出どころ:解体工事業に係る登録等に関する省令 第7条(e-Gov 法令検索)、全国解体工事業団体連合会「令和8年度 解体工事施工技術講習について」「令和8年度 登録解体工事講習について」、一般財団法人全国建設研修センター「登録解体工事講習」。当サイトが2026年9月28日に確認しました。日程・受講料は年度ごとに変わるので、申し込む前に必ず全解工連の公式ページでお確かめください。

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