家の解体を頼むとき、業者が持っているべきなのが「解体工事業の登録」か「建設業許可」です。この記事では、解体工事業の登録とは何か、福岡県で登録を受けるための要件と手続きを、建設リサイクル法と福岡県の案内ページ（2025年6月17日更新）をもとにまとめました。施主の方にも、これから登録する業者の方にも読める内容です。
解体工事業の登録とは
建設リサイクル法21条は、解体工事業を営もうとする者は、工事をする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない、と定めています。元請・下請の別は問いません。営業所がない都道府県でも、そこで解体工事をするならその県の登録が要ります。
ただし、建設業許可のうち「土木工事業」「建築工事業」「解体工事業」の許可を持つ業者は、登録は要りません（同条1項）。
登録と建設業許可の違い
| 項目 | 解体工事業の登録 | 建設業許可 |
|---|---|---|
| 請けられる工事 | 1件500万円未満の解体工事のみ | 500万円以上も可能 |
| 工事できる場所 | 登録を受けた都道府県のみ | 全国 |
| 申請先 | 工事をする場所の都道府県 | 営業所が1つの都道府県なら都道府県、2つ以上なら国土交通省 |
| 必要な技術者 | 1名（技術管理者） | 営業所ごと（営業所専任技術者） |
| 有効期間 | 5年（満了の30日前までに更新申請） | 5年 |
出どころ：福岡県「解体工事業者の登録について」の比較表。一般的な戸建ての解体は500万円未満のことが多く、登録だけで営業している業者がたくさんあります。
登録を受けるための要件：技術管理者
登録を受けるには、解体工事の技術上の管理をする技術管理者を置かなければなりません。福岡県の案内による要件は次のとおりです。
実務経験で満たす場合
| 学歴 | 通常 | 講習を受けた人 |
|---|---|---|
| 一定の学科を履修した大学・高専 | 解体工事の実務経験2年 | 1年 |
| 一定の学科を履修した高校 | 4年 | 3年 |
| 上記以外 | 8年 | 7年 |
「一定の学科」は土木工学・建築学・都市工学・交通工学などに関する学科、「講習」は公益社団法人全国解体工事業団体連合会が行う解体工事施工技術講習です。平成12年5月31日以降の実務経験は、土木工事業・建築工事業・とび・土工工事業・解体工事登録業者に勤めていた期間しか認められない点に注意が要ります。
資格で満たす場合
- 1級・2級建設機械施工技士、1級・2級土木施工管理技士（土木）、1級・2級建築施工管理技士（建築・躯体）
- 技術士（建設部門）
- 1級・2級建築士
- 1級とび・とび工、2級とび・とび工（＋解体工事の実務経験1年）
- 解体工事施工技士（全国解体工事業団体連合会が実施する試験の合格者。令和8年度の試験日・受験資格は解体工事施工技士とは）
福岡県での手続き
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提出先 | 営業所の所在地を管轄する県土整備事務所の建築指導課。県内に営業所がない場合は、福岡・久留米・北九州・飯塚の県土整備事務所で受付 |
| 主な提出書類 | 登録申請書、誓約書、実務経験証明書（または資格証の写し）、登録申請者の調書、登記簿謄本または住民票抄本、技術管理者の住民票など |
| 手数料 | 新規 33,000円、更新 26,000円（福岡県領収証紙） |
| 有効期間・更新 | 5年。引き続き営業するなら満了日の30日前までに更新を申請 |
| 変更の届出 | 商号・所在地・役員・技術管理者などが変わったら、30日以内に届け出る |
| 登録のあとの義務 | 営業所とすべての解体工事現場に登録票（標識）を掲示。工事1件ごとに帳簿を作り、5年間保存 |
更新を申請していれば、満了日までに処分が出なくても、処分が出るまでは従前の登録が有効です（建設リサイクル法21条3項）。
施主が確かめること
- 見積もりを頼む業者の登録番号（または建設業許可番号）を聞き、有効期限が切れていないかを確かめる
- 500万円以上になりそうな大きな工事なら、建設業許可（解体工事業など）を持つ業者か確かめる
- 工事が始まったら、現場に登録票（標識）が掲げられているか見る
当サイトは、福岡県の解体工事業者登録名簿をもとに、福岡県の解体業者を登録番号と有効期限つきで一覧にしています。名簿447社を数えたところ、4社に1社は登録の期限が切れていました。
解体工事業者の方へ
福岡県の登録名簿に載っていて登録が有効な解体業者は、当サイトに無料で掲載しています。掲載内容の訂正や、空欄の項目（産業廃棄物の許可・保険など）の追加は、掲載をご希望の解体業者様へからご連絡ください。
技術管理者の要件を1年短くする「解体工事施工技術講習」（福岡会場の日程つき）と、名前の似た「登録解体工事講習」の違いは、解体工事に要る資格と講習にまとめています。
出どころ：建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 第21条・第33条（e-Gov 法令検索）、福岡県「解体工事業者の登録について」（2025年6月17日更新）。当サイトが2026年9月26日に確認しました。要件・手数料は変わることがあるので、申請の前に必ず県のページと県土整備事務所でお確かめください。