家を解体するときの手続き一覧|解体の前・後にやることと、電気・ガス・電話・水道の止め方(福岡)

業者の選び方

家を解体するときは、業者に工事を頼むだけでなく、施主(建物の持ち主)がする手続きがいくつもあります。しかも補助金や届出の多くは工事の前にしか間に合いません。この記事では、解体の前・工事中・解体のあとにやることを順番に並べ、当サイトの詳しい記事へつなぎます。あわせて、見落としやすい電気・ガス・電話・水道の止め方(福岡の場合)をまとめます。

やることの一覧(順番)

いつ やること 誰が・どこへ
見積もり〜契約の前 補助金の申請。契約・着工のあとでは受けられない(福岡県の解体の補助金一覧) 施主 → 市町村
契約の前 石綿(アスベスト)の事前調査の結果の説明を受ける(アスベスト調査)。見積書・契約書の中身を確かめる(見積書・契約書で確かめること) 解体業者 → 施主
着工の前 家財・残置物の片づけ(解体前の家財・残置物の処分) 持ち主 → 市町村の方法で
着工の前 電気・ガス・電話などの停止と撤去の依頼(この記事の下の章) 契約者 → 電力会社・ガス会社・NTTなど
着工の7日前まで 延べ床80㎡以上なら建設リサイクル法の届出(解体工事の届出) 施主(業者が代理で出すことも) → 県や市
着工の前 床面積10㎡を超える建物なら建築物除却届(同じ記事) 工事をする業者 → 県や市
着工の前 近所へのあいさつ(近所への配慮とお知らせ) 施主・業者
工事が終わったら 業者から建物滅失証明書と印鑑証明書(または会社法人等番号)を受け取る。建設リサイクル法の対象なら完了の報告を受ける 解体業者 → 施主
取り壊しから1か月以内 建物滅失登記(建物滅失登記の手順と福岡県の提出先)。未登記の家は市区町村の固定資産税の担当へ連絡 所有者 → 法務局
制度で決められた期限まで 補助金の完了報告と請求 施主 → 市町村
翌年から 土地の固定資産税が変わる(解体と固定資産税) —

電気・ガス・電話・水道の止め方(福岡の場合)

電線や電話線は、家の外の電柱から建物に引き込まれています。引き込み線やメーターは、解体の前に取り外してもらう必要があります。解体の日程が決まったら早めに連絡してください。

もの どうする 連絡先
電気 九州電力の案内では、取り壊しの予定日が決まったら申し込む。取り壊しの前に、引込線や計量器(メーター)を取り外す工事が必要 電気の契約先。九州電力と契約していれば九州電力(インターネットか電話)。ほかの会社と契約している場合は、その会社に窓口を確かめる
ガス(都市ガス) 西部ガスは、建物の解体など敷地内で工事をするときは事前に連絡をと案内している。使用停止の作業(メーターガス栓を閉める)は無料 ガスの契約先(西部ガスなど)。プロパンガスは契約しているガス店へ
電話線(NTT) NTT西日本は、解体工事などで電話線の撤去が要るときは工事の前に必ず連絡をと案内している。連絡せずに工事をすると電話線が垂れ下がって事故のもとになり、無断で切断して事故が起きると損害賠償を求められることがある 電話を使っている場合:局番なしの116(携帯電話からは 0800-2000116、平日9時〜17時)。使っていない電話線:ウェブの申し込みフォームか局番なしの113(ひかり電話・携帯電話からは 0120-444113)。光コラボの光回線を使っている場合は契約先の会社へ
ケーブルテレビ・光回線 引き込み線がある場合は撤去の依頼と解約 契約している会社
水道 工事で水を使うことがあるので、止める時期は解体業者と相談してから手続きする。福岡市では、家までの給水管や蛇口(給水装置)は持ち主の財産で、水道メーターは水道局の持ち物 市町村の水道局(福岡市は福岡市水道局)

業者に任せられること・任せられないこと

  • 業者が代わりにできること:建設リサイクル法の届出(委任状を出して代理で)、建築物除却届(もともと工事をする業者が出すもの)、近所へのあいさつ
  • 施主がやること:補助金の申請、電気・ガス・電話・水道の契約者としての連絡、建物滅失登記(自分でするか土地家屋調査士に頼む)、家財の片づけ(家庭の家財は一般廃棄物で、市町村の方法で処分する)

どこまで代わりにやってくれるかは業者によって違うので、見積もりの段階で聞いておくと安心です。解体業者は、県の登録名簿をもとにした福岡県の解体業者一覧から、登録番号と有効期限つきで探せます。

出どころ:九州電力「家屋の取り壊しを行う場合はどのような手続きが必要ですか?」(よくあるご質問、2024年10月9日公開)、西部ガス「敷地内で工事をする皆さまへ」「ガスのご使用停止 お申し込み方法・手続きについて」、NTT西日本「電話線などの取り外し工事・撤去について」、福岡市水道局「給水装置はあなたの財産です」(2024年11月20日更新)。各手続きの根拠は、表のリンク先の記事に出どころを載せています。当サイトが2026年9月26日に確認しました。受付の方法や電話番号は変わることがあるので、連絡の前に各社のページでお確かめください。

業者を選ぶときに確かめること全体は、解体業者の選び方にまとめています。

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