大牟田市には、使われずに傷んだ家の解体に使える「老朽危険家屋等除却促進事業」があります。平成23年度から続いている制度で、解体と処分の費用の2分の1以内、上限60万円。市の公式ページには過去5年の実績も載っていて、令和7年度は39件・補助額の合計2,323万円でした。この記事では、市のページと補助金交付要綱をもとに、条件と手順をまとめます。
補助の中身
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象の家 | 周辺の住環境を悪くしたまま放置されている木造または軽量鉄骨造の家で、延べ面積の2分の1以上が住まいだったもの。市の住宅の不良度判定で評点の合計が100点以上（倒壊した部分も含めて判定） |
| 申し込める人 | 所有者、相続関係者、またはこれらの人から委任を受けた人。相続関係者が申請するときは、紛争を防ぐため覚書などを出す |
| 補助額 | 家の除却と処分に要する費用の2分の1以内、上限60万円（千円未満は切り捨て） |
| 対象外 | 所有権以外の権利が付いている家（権利者の承諾があれば対象）、国・自治体・法人が所有する家、空家法の「勧告」を受けた家 |
| 受付 | その年度の予算の範囲内。予算に達したら終了。まず事前相談が必要 |
| 窓口 | 大牟田市 建築住宅課 |
補助額の計算は「費用×2分の1」なので、解体と処分の費用が120万円以上なら上限の60万円になります。
過去5年の実績（市のページより）
| 年度 | 件数（中心市街地を含む） | 補助額の合計 | 1件あたり（当サイトの計算） |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 26件 | 1,093.8万円 | 約42万円 |
| 令和4年度 | 23件 | 1,260.1万円 | 約55万円 |
| 令和5年度 | 30件 | 1,596.5万円 | 約53万円 |
| 令和6年度 | 29件 | 1,564.7万円 | 約54万円 |
| 令和7年度 | 39件 | 2,323.3万円 | 約60万円 |
1件あたりの平均は、令和4年度から6年度が50万円台、令和7年度は約60万円で、上限の60万円に近づいています。件数も増えており、令和7年度は39件でした（うち11件は中心市街地の分）。予算に達すると受付が終わるので、早めの相談が大事です。
申請から受け取りまで
- 事前相談：「建物調査申込書（事前相談票）」を出す（電子申請もできる）。市が補助の対象になるかを調べる
- 解体業者から見積もりを取る（契約・着工はまだしない）
- 補助金交付申請（誓約書兼照会承諾書、共有者がいれば複数名の分など）
- 「補助金交付決定通知書」を受け取ってから解体工事に着手。受け取る前に着手すると補助が受けられない
- 工事が終わったら完了報告書 → 請求書 → 補助金の受け取り
抵当権などが付いた家でも、権利を持つ人の承諾があれば対象になります。相続した実家を兄弟で共有しているような場合は、覚書や承諾を早めにそろえておきましょう（実家の解体費用は誰が払う？）。
解体業者を探す・そのほかの手続き
この補助には、解体業者を市内に限る条件は市のページに書かれていません（2026年9月時点）。当サイトの大牟田市の解体業者一覧は、県の登録名簿をもとに登録番号と有効期限つきで載せています。家財の片づけは解体前の家財・残置物の処分、解体の前後の手続きは家を解体するときの手続き一覧、ほかの市町村の制度は福岡県の解体の補助金一覧にまとめています。
出どころ：大牟田市「大牟田市老朽危険家屋等除却促進事業」（最終更新日 2026年4月1日）、同ページの「大牟田市老朽危険家屋等除却促進事業補助金交付要綱」。1件あたりの額は、市のページの件数と補助額から当サイトが計算したものです。当サイトが2026年9月26日に確認しました。予算に達すると受付が終わるので、申請の前に必ず市の建築住宅課にお確かめください。